フレックスタイムとは一体どのような制度なのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、 フレックスタイム制度の意味や、メリット・デメリットについて解説します。
目次
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、fa-hand-o-rightあらかじめ設定された総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度です。
例えば、月の総労働時間が160時間に設定されていた場合、月に160時間働けばOKなので、5時間働く日もあれば、10時間働く日もあるなど、日によって調整が可能です。
ただし、フレックスタイム制にはフレキシブルタイム（いつ出退社してもよい時間帯）とコアタイム（必ず勤務しなければならない時間帯）が存在しているため、調整できる時間帯は決まっています。
※引用：厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」
仮にコアタイムが11時〜16時に設定されている場合、調整できるのは11時以前と16時以降です。
- 8時に出社し16時に退社する
- 11時に出社し18時に退社する
- コアタイムだけ働く
といった選択ができます。
残業時間の計算方法
フレックスタイム制にも当然、残業の概念はありますが、通常の労働時間制度とは考え方が異なります。
通常の労働時間制度では、1日の所定労働時間が8時間であれば、8時間を超えた部分が残業扱いです。
一方フレックスの場合は、設定された総労働時間を超えたら残業扱いとなります。
設定された総労働時間が月160時間だった場合、160時間を超えたら残業扱いとなるので、仮に6月1日に10時間働いたとしても、その時点では残業扱いになりません。
スーパーフレックス制度もある
フレックスよりさらに自由度の高い、スーパーフレックス制度を導入する企業もあります。
スーパーフレックス制度とは、コアタイムがない勤務形態です。
コアタイムがないので、8時〜16時に働いたり、16時〜22時に働いたり、より自由に労働時間を調整することができます。
商談や社内のミーティングなど、時間に縛りが生まれるタイミングはいくらかありますが、それ以外は自分の都合で勤務時間を設定できます。
なかなか聞きなれない制度ですが、日本でもスーパーフレックス制を導入する企業は徐々に増えているようです。
フレックスタイム制を導入する企業が多い業種や職種
厚生労働省が発表する「令和3年 就労条件総合調査」によると、フレックスタイム制の導入率が高い業種は以下の通りです。
- 1位：情報通信業
- 2位：金融・保険業
- 3位：電気・ガス・熱供給・水道業
中でもプログラマーやSEなどのITエンジニア系、Webデザイナーなど、個人の裁量で仕事を進行・完結できる職種はフレックス制と相性がよく、導入率が高い傾向にあります。
フレックスタイム制のメリット
フレックスタイム制で働くメリットを紹介します。
都合や予定に合わせて勤務時間をコントロールできる
フレックスタイム制の最大のメリットは、都合や予定に合わせて勤務時間をコントロールできることです。
- 朝の通勤ラッシュを避けたい
- 子どもの送り迎えが必要
- 習い事があるから早く帰りたい
遅めに出社して遅めに退社する、あるいは早めに出社して早めに退社する選択ができれば、ワークライフバランスを実現しやすいですよね。
パフォーマンスが上がる人もいる
フレックスタイム制によって、パフォーマンスが上がる人もいます。
例えば、朝が苦手な人です。
我々人間には、4つのクロノタイプ（睡眠タイプ）があるのをご存知でしょうか？
朝型・昼型・夜型・超夜型に分かれており、これらは遺伝子レベルで決まっているため夜型の人はどう頑張っても朝型にはなれないと言われています。
※参照：WIRED「夜型の人が努力しても、決して朝型になれない」
つまり、朝が苦手な人が無理に始業時間に合わせて活動しようとしても、本来のパフォーマンスが出せない可能性があるわけです。
フレックスで出社時間が調整できれば、パフォーマンスの最大化にもつながります。
無駄な労働時間がなくなる
仕事は暇な日もあれば、忙しい日もあります。
通常の労働時間制度では、どんなに暇な日も定時までいなければならず、忙しい日は残業で対応する必要があります。
一方フレックスの場合、暇な日は早めに帰り、忙しい日は多めに働くといった調整ができるので、 無駄な労働時間の排除が可能です。
フレックスタイム制のデメリット
フレックスタイム制のデメリットも紹介します。
コミュニケーションが取りづらいタイミングがある
フレックス制の難点は、コミュニケーションが取りづらいタイミングがあることです。
コアタイムこそあるものの、働く時間が一律ではないため、どうしてもすれ違いは起きやすくなります。
確認したいことがあるけど確認できる人がいない、このような場面がちょくちょくあるでしょう。
フレックス制で働く選択肢は限られている
日本でフレックスタイム制が導入されている企業の割合は、わずか 6.5%です。
接客業やサービス業など、フレックスの導入が難しい業種では、今後もフレックスの導入は進まないでしょう。
また、フレックスが導入されている企業でも、コアタイムが長くてフレキシブルタイムが全然なかったり、全従業員ではなく一部の部署が対象だったり、制度が機能していないところもあります。
フレックスタイム制で働く選択肢は、かなり限られているのが現状です。
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まとめ
今回は フレックスタイム制度の意味や、メリット・デメリットについて解説しました。
働き方を変えたいと思っている方は、フリーランスも含め、検討してみてください。
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