フレックスタイム制とは?意味やメリット・デメリットを解説
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フレックスタイムとは一体どのような制度なのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、 フレックスタイム制度の意味や、メリット・デメリットについて解説します。

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、あらかじめ設定された総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度です。

 

例えば、月の総労働時間が160時間に設定されていた場合、月に160時間働けばOKなので、5時間働く日もあれば、10時間働く日もあるなど、日によって調整が可能です。

 

ただし、フレックスタイム制にはフレキシブルタイム(いつ出退社してもよい時間帯)とコアタイム(必ず勤務しなければならない時間帯)が存在しているため、調整できる時間帯は決まっています。

フレックスタイム制
※引用:厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き

 

仮にコアタイムが11時〜16時に設定されている場合、調整できるのは11時以前と16時以降です。

  • 8時に出社し16時に退社する
  • 11時に出社し18時に退社する
  • コアタイムだけ働く

といった選択ができます。

残業時間の計算方法

フレックスタイム制にも当然、残業の概念はありますが、通常の労働時間制度とは考え方が異なります。

 

通常の労働時間制度では、1日の所定労働時間が8時間であれば、8時間を超えた部分が残業扱いです。

 

一方フレックスの場合は、設定された総労働時間を超えたら残業扱いとなります。

 

設定された総労働時間が月160時間だった場合、160時間を超えたら残業扱いとなるので、仮に6月1日に10時間働いたとしても、その時点では残業扱いになりません。

スーパーフレックス制度もある

スーパーフレックス制度
フレックスよりさらに自由度の高い、スーパーフレックス制度を導入する企業もあります。

 

スーパーフレックス制度とは、コアタイムがない勤務形態です。

 

コアタイムがないので、8時〜16時に働いたり、16時〜22時に働いたり、より自由に労働時間を調整することができます。

 

商談や社内のミーティングなど、時間に縛りが生まれるタイミングはいくらかありますが、それ以外は自分の都合で勤務時間を設定できます。

 

なかなか聞きなれない制度ですが、日本でもスーパーフレックス制を導入する企業は徐々に増えているようです。

フレックスタイム制を導入する企業が多い業種や職種

厚生労働省が発表する「令和3年 就労条件総合調査」によると、フレックスタイム制の導入率が高い業種は以下の通りです。

  • 1位:情報通信業
  • 2位:金融・保険業
  • 3位:電気・ガス・熱供給・水道業

中でもプログラマーやSEなどのITエンジニア系、Webデザイナーなど、個人の裁量で仕事を進行・完結できる職種はフレックス制と相性がよく、導入率が高い傾向にあります。

フレックスタイム制のメリット

フレックスタイム制で働くメリットを紹介します。

都合や予定に合わせて勤務時間をコントロールできる

フレックスタイム制の最大のメリットは、都合や予定に合わせて勤務時間をコントロールできることです。

  • 朝の通勤ラッシュを避けたい
  • 子どもの送り迎えが必要
  • 習い事があるから早く帰りたい

遅めに出社して遅めに退社する、あるいは早めに出社して早めに退社する選択ができれば、ワークライフバランスを実現しやすいですよね。

 

パフォーマンスが上がる人もいる


フレックスタイム制によって、パフォーマンスが上がる人もいます。

 

例えば、朝が苦手な人です。

 

我々人間には、4つのクロノタイプ(睡眠タイプ)があるのをご存知でしょうか?

 

朝型・昼型・夜型・超夜型に分かれており、これらは遺伝子レベルで決まっているため、夜型の人はどう頑張っても朝型にはなれないと言われています。

※参照:WIRED「夜型の人が努力しても、決して朝型になれない

 

つまり、朝が苦手な人が無理に始業時間に合わせて活動しようとしても、本来のパフォーマンスが出せない可能性があるわけです。

 

フレックスで出社時間が調整できれば、パフォーマンスの最大化にもつながります。

無駄な労働時間がなくなる

仕事は暇な日もあれば、忙しい日もあります。

 

通常の労働時間制度では、どんなに暇な日も定時までいなければならず、忙しい日は残業で対応する必要があります。

 

一方フレックスの場合、暇な日は早めに帰り、忙しい日は多めに働くといった調整ができるので、 無駄な労働時間の排除が可能です。

フレックスタイム制のデメリット

フレックスタイム制のデメリットも紹介します。

コミュニケーションが取りづらいタイミングがある

コミュニケーションが取りづらい男女

フレックス制の難点は、コミュニケーションが取りづらいタイミングがあることです。

 

コアタイムこそあるものの、働く時間が一律ではないため、どうしてもすれ違いは起きやすくなります。

 

確認したいことがあるけど確認できる人がいない、このような場面がちょくちょくあるでしょう。

フレックス制で働く選択肢は限られている

日本でフレックスタイム制が導入されている企業の割合は、わずか 6.5%です。

 

接客業やサービス業など、フレックスの導入が難しい業種では、今後もフレックスの導入は進まないでしょう。

 

また、フレックスが導入されている企業でも、コアタイムが長くてフレキシブルタイムが全然なかったり、全従業員ではなく一部の部署が対象だったり、制度が機能していないところもあります。

 

フレックスタイム制で働く選択肢は、かなり限られているのが現状です。

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まとめ

今回は フレックスタイム制度の意味や、メリット・デメリットについて解説しました。

 

働き方を変えたいと思っている方は、フリーランスも含め、検討してみてください。

 

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