【子育て費用はいくら必要？】大学までの平均費用とお金対策！

• 子育てにお金がいくらかかるの？
• 何にお金がかかるの？
• 支援制度は何があるの？

 子育ての支出は、住宅と老後に並び「人生の3大支出」と言われる大きな支出です。

しかし、具体的にいつ、どのくらいのお金が必要なのかわからない方は多いのではないでしょうか？

費用の計画ができないままでいると、必要な時にお金が足りるか不安になってしまいますよね。

子育ては長期的なものなので、いつどのくらいの費用が必要なのかを把握しておきましょう。

筆者は子育て中ですが、実際に子育てにお金がかかるのを痛感しています。

この記事では、年齢別に子育てにかかる費用、支援制度、お金の備え方について解説します。

これから子育てが始まる方や、お金の管理を見直したい方の参考になればうれしいです！

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大学までの費用総額はいくら必要？

大学卒業まで子供を育てるのに、必要なお金はいくらかかるのでしょうか？

養育費と教育費を合算した平均総額は、全て公立校の場合で約2,780万円、全て私立高にすると約4,260万円です。

総額を見て驚く人もいると思いますが、それもそのはず、子育ては長期的なもので細かくイメージしづらい部分があります。

そのため、0歳から大学卒業までの約22年間の子育て費用の備えは、時々見直すのがおすすめです。

なお、子育て費用額は進路状況、家庭や社会の状況などによって異なり、調査方法によってもデータの違いがあります。あくまでも全体を把握する目安としてみていきましょう。

子育てにかかる費用の内訳とは？

子育てにかかる費用は、教育費の他に日々の暮らしで必要なものがさまざまあります。

具体的にはどのようなものが必要になるのでしょうか？

内閣府が2010年3月に発表した「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、子育て費用の内訳は13項目あります。

子育てに必要なものは、子供の成長に合わせて食事の量や服のサイズが変わるように、常に変化します。

一例として、未就園児の時期は、おむつや衣類はもちろん基本的に使用するものすべてが乳幼児専用品です。そのため生活用品の支出が各年齢の中で最も多く、同資料によると年間で約15万円かかります。

小学生になると、「学校外教育費」が増えていきます。

文部科学省　子供の学習費調査によると、

公立小学校の平均では塾に約1、3333円（月額）の支出

となっています。

そして、あれこれ物を揃えるタイミングといえば入園、入学準備です。教育機関の指定によりますが、制服、体操着、文具の他に靴下、通学用の靴、体育館シューズなど揃えるものが多いのでゆとりを持って早めに準備をしましょう。

年齢別の教育費用をチェックしよう

子育て費用の準備をする際に、高額な支出のタイミングは押さえておきたいところです。

高額な支出は主に教育費となるので、まずは「大学までにかかる教育費」を年齢別に解説します。そして、総額を抽出するために養育費も見ていきます。

0歳から大学まで、1人にかかる教育費は以下の表のとおりです。

【教育費 /合計平均】

【教育費 /合計平均】

基本的な情報になりますが、義務教育の入学金、授業料、教科書代は無償です。

また、公立高校の入学金は一律で5,650円（一部の県を除く）で授業料は実質無償、教科書代の平均は年間約4万円（学用品、実習材料費含む）です。一般的にも言われていることですが、数字をみても私立よりも公立に通う方が支出は倍以上抑えられます。

ご参考までに、公立中学校に通う筆者の子どもの場合をざっくりとご紹介します。

中学の入学準備は制服、体操着、靴、その他学用品などで約10万円、入学後の部活費に約4万円かかりました。

なお、学校へ納める月額は約8000円ですが、塾と習い事で約3万円の支出があるので、公立中学の教育費では塾代がかかる印象です。

子育てにかかる教育費は、最低額でも約830万円、私立を混合したとしても最高額で約2,300万円が目安になります。しかし、この数字はあくまでも平均値なので、詳細は確認しましょう。

続いて、子育て費用の総額を知るために、養育費について以下の表にまとめました。

【年齢別の養育費】

養育費については、資料からもわかるように比較的安定していて、年間100万円前後の支出です。

「保育所・幼稚園」が高額なのは保育料が無償化になる前のデータなので、現在は最大約30万円軽減されている計算になります。

子育て費用の平均総額は、全て公立の場合、約2,780円、全て私立の場合は約4,260万となりました。

【子育て費用の平均総額】

子育てに必要な平均年収の相場とは

子供を育てるには、どれくらい収入があればいいの？

と思う方もいるかもしれません。

厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況（表８：雇用者所得）によると、

子育て世帯の平均年収は約690万円

です。

世帯年収平均の370万円に対して、子育て世帯年収は高めの数字に感じますが、子育てにお金がかかるので「共働き世帯」が増えているのが伺えます。

日経ビジネス 共働きとは？　日本で増加を続ける「共働き世帯」の実態と課によると、2010年から2019年までに「共働き世帯は」約230万世帯増えています。なお、2019年の全国の世帯数5,178万5,000世帯の4分の1が「共働き世帯」となっているのには驚きです。

なお、世帯年収が約690万円として、手取り年収は517万円、手取り月収は約43万円の計算になります。

0歳から使える支援制度は結構助かる

子育てを応援してくれる制度は0歳から利用できるものもあります。どんなものがあるのかみていきましょう。

なお、制度は時々見直しが行われたり、新しく増えたりすることもあるので情報を見落とさないようにしたいものです。なお、申請が必要なものもあるので各自治体へ確認してください。

「児童手当」

児童手当は、中学校を卒業するまでの児童を養育している世帯主が受け取れる手当です。

3歳未満は月15,000円、3歳〜中学生までは10,000円が支給されます。なお、3人目以降の子どもは3歳〜小学6年生の間は月に15,000円が支給されます。

児童手当は年間10万円を超えるため、筆者の家庭ではとても助かりました。

支給される時期は毎年6月・10月・2月の年3回で、支給月の前月分までの手当がまとめて支給されます。

注意点としては、世帯の所得によっては一律5,000円の「特別給付」になる、または「支給停止」となります。

なお、自分自身で申請手続きが必要なので条件に格闘する場合は早めに申請を行いましょう。受給条件、児童手当の申請方法については内閣府　児童手当のご案内で確認できます。

「幼児教育・保育の無償化」

3〜5歳の子供の幼稚園と保育園の利用料が無償化され、住民税の非課税世帯は0〜2歳児も一部の施設を無償で利用できる制度が2019年10月にスタートしました。

幼稚園、保育園の利用料は月額25700円まで無償化されますが、文部科学省による「平成30年度 子どもの学習費調査」（P4）を参考にすると、公立も私立も実質上全額分無償化となります。

特に申請は必要ありませんが、制度未移行の施設の場合は確認が必要です。なお、専業主婦（夫）の場合や利用する施設により上限や条件が異なるので不明な点は自治体に確認しましょう。

「子ども医療費助成」

「子ども医療費助成制度」は、子どもの医療費が無償または少額になる制度です。

制度の内容や条件、呼び名は自治体ごとに異なり、「乳幼児医療費助成」「小児医療費助成」「子ども医療費助成」などと呼ばれています。

なお、この制度を利用するには自治体で受給者証を取得し、医療費の支払いの際に提示する必要があります。

筆者の子どもは特に未就園児の頃、頻繁に病院を利用していたのでこの制度に助けられました。

「高等学校等就学支援金」

国公私立を問わず、高等学校等に通う要件を満たす年収約910万円未満の世帯の生徒に対して、 国から授業料の支援が受けられます。
なお、全日制の国公立高校の授業料は全国一律で年額118,800円で支給額と同額のため、実質無料です。

私立の場合は年収が590万円以下で39万6,000円、年収が590万円〜910万円の場合11万8,800円が支給額です。なお、差額は実費となります。

注意事項として、所得制限が父母合わせた年収で判断する点、入学金や制服代などの授業料以外の費用は自己負担の点などがあげられます。また、教育機関によって内容が異なります。

利用方法は学校から案内があり、申請をして受理されると利用できます。

「教科書無償給与制度」

義務教育の小学校から中学校までは教科書が無料です。対象となるのは、国・公・私立の義務教育諸学校の全児童生徒となっています。特に申請手続きは必要ありません。

その他の制度

これまでご紹介した制度の他に、育児休業給付金、児童扶養手当、自立支援医療（育成医療）子育て支援パスポート、奨学金など他にも制度があります。そして少子化に伴い今後支援が増えることもあると思います。

子どもが生まれたタイミングで、利用できる制度について自治体に確認してみましょう。

教育費用を作る方法を4つご紹介

教育費用を作る方法をご紹介します。

毎月コツコツ貯める「貯金」

0歳から支給される「児童手当」を毎月貯めると、中学校卒業時には約200万円貯蓄できる計算です。

普段使いの口座とは別に、預金口座を開設して、貯蓄しておくのがおすすめです。児童手当が送金される度に、自動的にお金が貯まるので効率よく貯金できます。

学費を自動的に積み立てる「学資保険」

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための「貯蓄型の保険」です。

一般的に、毎月の保険料を支払い、大学進学時などの高額な教育資金が必要なタイミングで保険金を受け取ることができます。

そして「保険」の機能も兼ね備えているので、契約者である親に万が一のことが起きた場合は支払いが不要になり満期保険金を受け取れます。

ただし、途中で解約した場合は満額が返ってこないケースもあるので慎重に選択しましょう。

元割れリスクを許容できる人の「資産運用」

資産運用は、お金を貯めながら増やすことです。

元割れのリスクを理解した上で資金を増やしたい人に、「つみたてNISA」が注目されています。投資初心者でも比較的運用しやすいと言われていて、利益を非課税で受け取ることができます。

筆者は初の試みで緊張しながらも、資産運用を始めました。

2024年1月より新しいNISAに変わるので気になる人はリスクを踏まえた上で確認してください。

本業以外でも稼ぎたいなら「副業」

2018年から国も積極的に副業を推奨しています。本業だけでは子育て費用が足りない場合は副業も一つの手段としてあります。

ただし、副業が会社の規則に反していないかを確認する必要があります。

子育てをしながら副業もする場合は、自分で時間を管理できる在宅ワークがおすすめです。

たとえば、趣味や特技を活かしたハンドメイド販売、オンライン教室、ライティング、画像作成、プログラミングなどが挙げられます。

まずは、「できそう」と思うことから始めてみると、資金づくりやスキルの可能性が広がりそうです。

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まとめ

子育てに必要な費用総額をみてもわかるように、子育てにはお金がかかります。

筆者は子育て用に貯金をしてきたものの、計画通りに行かない部分もありました。

でも、「必要な費用」や「必要な時」を把握しておくことで、少しでも軌道修正はしていけるように思います。

これから子育てが始まる方、子育て中の方に向けて、お金の管理について少しでも参考になれたらうれしいです。

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