「働き方改革」
この言葉はすでに日本で定着し始めています。様々な企業が従来の働き方を改革し始めているのも事実です。
なぜ、昨今、働き方改革と声高に叫ばれているのでしょうか。
ちなみに、政府が考える働き方改革は、国内の人口減少による労働力低下を見越したものです。
労働力が不足すると、従来の働き方では生産性も低下していきます。そこで、長時間労働の是正や待遇格差の解消、多様な働き方の実現を目指しているのです。
2019年4月より通称「働き方改革関連法」が施行されています。これから働き方改革を行う企業も急速に増えていくと考えます。
そこで本記事では、すでに働き方改革を行なっている企業や有識者の考えが示された動画を紹介します。
目次
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・小室淑恵さん
株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役社長の小室淑恵さん。
夫と子供がいるご家庭で、１人目のお子さんが生まれたときは旦那さんが仕事から帰ってくるのは深夜だったとのこと。
そのため、夫婦での揉め事もあり2人目の子供が欲しいと言っていられる状況ではなかったようです。
その経験から小室淑恵さんは少子化の原因は「長時間労働」と語りました。
育児や介護に時間が必要であるにも関わらず、長時間労働が前提となると、国の財政にも影響が出ると考えています。
育児のために会社をやめることになれば、年金の払い手が減ってしまうとも訴えました。
そして、長時間労働ではプライベートの充実も図れずインプットもできない。そのため、仕事でのアイデアも出にくいという考えから長時間労働の是正を語ります。
長時間労働をすることで負のスパイラルに陥り、企業は利益を出せなくなることをわかりやすく説明しています。
小室淑恵さんのお話は、子育てや介護と仕事を両立させたいと考える会社に突き刺さる内容となっています。
今後、子育て支援などに注力したい企業にはおすすめしたい動画です。
株式会社日立ソリューションズ 部長・伊藤直子さん
伊藤直子さんのお話は、100時間労働や子育てママ、介護者の問題提起から始まります。
長時間にわたる残業で休日ほとんどないことや子育てママの働き方の現状を話されています。
それらの課題から今の学生は転勤や残業のない一般職を希望する人材が多いとのこと。
学生は自分の能力を発揮できず、企業も有能な人材を逃すことにつながっている現状を改善するために意見を述べました。
テレワークや残業規制、業務の自動化などにより雑務から解放されれば、クリエイティブなことに時間が取れる。しかし、次のステップに行かないと個々の能力が発揮できないとのこと。
プロジェクトや部署といった枠を超えた成長や周囲の顔色を伺った行動を改善することが重要と考えています。
上司や管理職は新たな意見を受け入れる風土をつくる重要性も説いていました。
伊藤直子さんのお話は、若手社員を積極的に採用して能力をいかした活躍を期待したい企業におすすめです。
意欲的に働く若手社員の増加につながるでしょう。
YouTuber）ayamiさん
ドイツ人の働き方を自信の体験談から話しています。
従業員が1000人ほどの企業で働き、労働ビザ必須の外国人は自分が初めてだったとのこと（日本人は自分しかいない）
現地採用としてドイツの会社で働き、フルタイム契約で週40時間の勤務をこなしたようです。
コアタイムにより会社にいる時間は定められているものの、17時か18時に帰社。残業はほとんどない生活です。
ayamiさんは入社したてのころ、上司に「休憩時間は何時ですか」と尋ねたら上司は笑って、「休憩時間も勤務時間、いつ休憩しても大丈夫」と答えたようです。
日本の働き方とのカルチャーショックを受けたと話しています。
契約社会のため契約外のことはしないのが普通。8時間労働だったら16時くらいには皆が帰る支度を始めるとのこと。日本の働き方とは違うことが理解できます。
Ayamiさんの動画は、海外の働き方を実体験で話しています。これから、海外で働きたい人には参考になる話です。海外と日本の働き方のギャップを把握できて、海外で働くときのイメージがしやすいでしょう。
日本マイクロソフトの働き方改革
日本マイクロソフトでは「いつでもどこでも働ける環境」を実現し、仕事の成果をあげてきました。
オープンでフレキシブルな環境で仕事ができても、対面でのコミュニケーションも重要。コミュニケーションを図れるように、社員の固定席を撤廃しています。
部署やチームを超えて会話ができるだけではなく、上司との１on１がしやすくチームの維持にもつながりやすくなりました。
また、会議や業務をしていることについてAIを使ったクラウドで分析し、行動の改善が可能になっています（働き方の「見える化」）
会議でもAIを活用することで、必要なデータだけを集めて分析。その場で結論ができるようになりました。
このような日本マイクロソフトの働き方改革は、様々な面にAIを活用し生産性を26%向上させた事例です。
日本マイクロソフトの働き方改革は、AIの導入で生産性を向上させたい企業に参考になります。業務の効率化を最優先に考える企業なら、これまでの煩雑な業務をAIで効率化できるでしょう。
日本ビジネスシステムズ株式会社の社食の取り組み
世界一の社食を目指した、日本ビジネスシステムズ。ランチだけではなくディナーの時間帯も営業する社食をつくりあげました。
メニューの考案や内装などにもこだわっています。毎週１回、社長自ら社食の定例会議に参加しメニューの試食などもこなしています。
社員食堂をつくった背景には「社員同士のコミュニケーション」とのこと。そこから新たなアイデアが生まれ、会社の業績も急激に向上したと社長が語ります。
社内もオープンな設計となっており、ガラス張りの会議室やファミレス席など工夫がみえました。何気ない日常会話が多くなり、業績向上につながったと考えられます。
営業やクリエイティブな業界ならば、新たなアイデアは必要不可欠です。常に創造力をはたらかせたい企業は参考になる事例と言えるでしょう。
業績に行き詰まり、なかなかアイデアが出てこない企業は、社食から改善のヒントが生まれるかもしれません。
富山大学人間発達科学部附属支援学校の働き方改革
富山大学人間発達科学部附属支援学校の毎日19時退勤への取り組みの事例です。
国立大学附属校としての役割などから、一人ひとりの業務量が膨大になっていて、遅い時間の退勤が常習化。その改善策が語られています。
業務削減には４本の柱を掲げて取り組みました。現状の課題から分掌部会や会議を削減。研修時間を早めるために保護者の同意を得て、下校時間を早めることを実現しています。一人ひとりの授業づくりに時間がさけるようになったとのこと。
超過勤務時間の削減では、週1〜3回の19時退勤を段階的に実施。完全実施に至りました。現在は18時半に学部主事が声をかけて、19時前には退勤できるようになったとのこと（トップダウン的に19時退勤に取り組む）
教師の長時間勤務は社会問題といっていいレベルです。学校関係や学習塾産業は見習いたい事例です。
長時間勤務の是正を段階的に取り組み、トップダウンによる指示が早期退勤を実現します。
働き方改革をしていこう
今回は働き方改革の事例を７つ取り上げました。
企業や個人、教育現場など多分野で働き方が改善されています。これまで当たり前だった長時間勤務や毎日決まった場所への出勤をしなくても生産性をアップできます。
ここまでの事例を参考に、自身の働き方を振り返ってみましょう。
「どうすれば短時間で業務をこなせるか」を考えることが、個人でできる働き方改革の第一歩です。
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