健康経営基本方針と取り組み
健康経営基本方針と取り組み
１．健康意識の醸成
(1)福利厚生によるフィットネスジムの提供により健康習慣づくりを支援する。
(2)健康経営の基本方針を制定し、健康経営への取り組みを社内外に公表する。
(3)健康への意識を高めるため、健康習慣づくりを支援する。
(4)基本方針を関係会社に紹介し、取り組み内容について相互に情報共有を進める。
(5)社内外に発信する。
２．健康課題の把握
(1)定期健康診断を実施し、受診率100％を目指す。
(2)ストレスチェックを実施し、受検率100％を目指す。
３．健康管理と対策
(1)定期健康診断の結果、メタボリックシンドロームと診断された役職員への特定保健指導を行なう。
(2)ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された従業員が産業医と面談する機会を設ける。
(3)心と身体の健康に関する不安や疑問を相談できるよう、健康相談窓口を設置し、周知する。
(4)従業員一人ひとりの労働時間を適正に管理し、長時間労働を防止する。
(5)新型コロナウイルスの感染対策として、在宅勤務、時差勤務、時間休の活用を推奨する。
(6)定期健康診断の結果、再検査・精密検査が必要と診断された役職員の検査費用を補助する。
(7)食生活の改善、喫煙率の低下に向けるよう推進する。
４．病気の治療と仕事の両立支援
(1)病気の治療をしながら働き続けられるよう、リモート勤務、時差勤務、時間休の活用を推奨する。
(2)円滑な復職が実現できるよう、メンタルヘルス休職者に対する復職サポート体制を構築し支援する。
(3)病気を早期に発見し治療できるよう、人間ドック・がん健診等の任意健診を推奨し費用を補助する。