利用規約

利用規約

本規約は、株式会社Maneql(以下、「弊社」といいます)が運営するIT社長養成学校ドットコム(以下、「当サイト」といいます)で提供する通信講座の受講を希望するお客様(以下、「受講希望者」といいます)及び弊社が通信講座を提供することを内容とする契約(以下、「受講契約」といいます)が成立し通信講座を受講するお客様(以下、「受講者」といいます)に対して適用されるものとします。

  1. 本規約は、通信講座の提供条件及び通信講座の受講に関する弊社と受講希望者及び受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社と受講希望者及び受講者との間の通信講座の受講に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 受講希望者は、当サイトの仕組み、当サイトにより提供される通信講座の内容及び本規約を理解・承諾のうえ、弊社の定める手順に従い通信講座の受講申し込み及び受講者登録をするものとし、受講希望者及び受講者は本規約に同意のうえ当サイトの利用及び通信講座を受講するものとします。
  3. 受講希望者又は受講者が未成年の場合、当該未成年である受講希望者及び受講者は、通信講座の申し込みを行うこと、通信講座を受講すること、通信講座を受講開始後に通信講座に関する新たな契約を締結する場合があること及び本規約の内容に同意することついて、親権者に事前に同意を得たうえで、当サイトの利用及び通信講座の申し込みを行うものとします。弊社は、未成年である受講希望者又は受講者が当サイトを利用又は本規約で定める手順に従って通信講座の申し込みをしたことをもって、親権者に同意を得ているものとみなします。
  4. 親権者は、受講希望者及び受講者が当サイト及び通信講座上で行う一切の行為及び契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
  5. 弊社が当サイトで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、及びその他諸注意等(以下、「諸注意等」といいます)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  6. 本規約の内容と、本規約外における通信講座受講に関する説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  7. 弊社は、受講希望者が通信講座の料金を支払ったことをもって、受講希望者が本規約に同意したものとみなします。

第2条(契約の成立)

  1. 通信講座の受講を希望する受講希望者は、本規約に同意の上、弊社の定める方法により通信講座の受講を申し込むものとします。
  2. 受講契約は、弊社が受講希望者の申込を承諾した後、受講希望者が受講料金の支払いを行った時点で成立するものとします。
  3. 弊社は、本条第1項の申込みについて、弊社の任意の基準及び判断により審査するものとし、弊社は、受講希望者に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。

第3条(ユーザーアカウント発行及び受講者情報の登録)

  1. 弊社は、受講契約が成立した後、当サイトの受講者登録及び通信講座の利用に必要な ID及びパスワード(以下、「ユーザーアカウント」といいます)を電子メールで提供するものとします。受講者は、ユーザーアカウントを取得後、受講者登録が完了していない場合は、弊社が定める手順に従い受講者登録を行うものとします。
  2. 弊社は、あらかじめ受講者から申出のあった電子メールアドレス宛にユーザーアカウントを一度送信する義務を負うものとし、以後、弊社の責に帰すべき事由がない限り、弊社は、ユーザーアカウントを再度送信する義務を負わないものとします。なお、受講期間満了後も同様とします。
  3. 受講希望者及び受講者は、受講の申し込み及び受講者登録の際に入力又は提供した情報(以下、「受講者情報」といいます)の内容につき、不正確である又は真実でない場合には、それから生じる不利益について、自ら責任を負うものとします。受講者情報の内容に変更が生じた場合には、受講希望者及び受講者は、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を弊社に提供するものとします。
  4. 弊社は、受講者情報が誤っている場合など、弊社が適当でないと判断したときは、ユーザーアカウントの付与又は付与済のユーザーアカウントの停止を行う場合があります。この場合、弊社はいかなる責任も負いません。
  5. 弊社が発行したユーザーアカウントは、当該ユーザーアカウントの発行を受けた受講者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
  6. 発行されたユーザーアカウントの利用による当サイト上での行為は、すべて当該ユーザ ーアカウントの発行を受けた受講者の行為とみなすものとし、受講希望者及び受講者は、自らの責任のもとで、当サイトの利用、並びに、ユーザーアカウントの管理を行うものとします。ユーザーアカウントの盗用その他第三者による利用に伴ういかなる損害の発生ついても、弊社にユーザーアカウントの盗用その他第三者による利用について故意又は重過失がある場合を除いて、弊社は返金等を含め一切の責任を負いません。

第4条(請求及び支払方法)

  1. 通信講座の代金の支払いについては、当サイト上で掲載する方法によって行うものとします。なお、弊社は領収書の発行をいたしかねます。現金振込の場合は、銀行振込の控えを、クレジットカード払いの場合は、クレジットカード会社のご利用明細にて領収書の代用とさせていただきます。
  2. 受講希望者は、通信講座の申し込み時に以下の支払方法を選択した場合には、以下に定める内容を承諾するものとします。
    ・ クレジットカード決済
    (受講希望者がクレジットカード決済を選択した場合、弊社は請求にかかる業務をGMOペイメントサービス株式会社、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト及び株式会社フ ァーストペンギンに委託することができるものとします。)

第5条(ステップアップ講座)

受講者は、受講している通信講座に上級編(以下、「ステップアップ講座」といいます)がある場合において、ステップアップ講座の受講を希望する場合には、再度、弊社の定める手順に従い申し込みを行い、別途代金を支払うものとします。

第6条(購入者限定セミナー、購入者限定 WEB セミナー、購入者限定個別チャットサポート

  1. 弊社は、受講者に対する特典として、購入者限定セミナー、購入者限定WEB セミナー、購入者限定 SNS による個別チャットサポート(以下、3つのサービスを合わせて、「本特典」といいます)を提供することがあります。
  2. 本特典は、受講者が契約した通信講座を有効に受講できる間に限り、参加及び利用することができます。
  3. 本特典は、不定期に開催及び提供されるものであり、開催及び提供された場合には受講者の任意で参加及び利用することができるものとします。
  4. 購入者限定セミナーについて、会場を使用して開催する場合には、受講者に参加費用及び移動手段にかかる費用を負担していただきます。
  5. 受講者は、購入者限定 WEB セミナー、購入者限定 SNS による個別チャットサポートを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等の利用環境を自らの責任と費用にて整備してください。
  6. 本特典の参加及び利用について、本条と矛盾しない本規約の他の条項の適用を受けるものとします。この場合、本規約の「通信講座」は「本特典」と、「受講」は「参加及び利用」と、「受講希望者」は「参加及び利用希望者」と、「受講者」は、「参加及び利用者」と読み替えるものとします。

第7条(解約及び返金)

  1. 受講者が利用期間において中途解約を行った場合であっても、料金の返金は行いません。
  2. 受講者が利用期間開始日の 1 営業日前までに当社の指定する方法にて解約する旨の通知を当社に対して行った場合は、受講者は本サービスを解約できるものとします。なおこの場合、当社は受講者に対し、すでに当社に対して入金された料金の返金を行います。また、返金の際の振込手数料は受講者が負担するものとします。
  3. ただし、受講者が初回ログインを実施した日以降は、いかなる理由においても解約はできないものとし、利用料金の返金は一切行わないものとします。
  4. クーリングオフについて 申込を受領した日から起算して 8 日を経過するまでに当社に対して所定の書面により通知することで契約の解除を行うことができます。その際、受講契約に係る受領済みの講座料を速やかに返金します。

第8条(禁止行為及び解除)

  1. 受講希望者及び受講者は、当サイトの利用及び通信講座を受講するにおいて以下の行為又は以下の為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
    1. 通信講座の内容を複製又は複製(録音・録画を含む)されたものの第三者への転売・転貸・譲渡する行為
    2. 通信講座につき、第三者に対し、その内容の全部又は一部を伝達・公表・公開する行為
    3. 通信講座につき、その内容を想像できるような表現を使い、インターネットや言語などの伝達手段を用いて公開する行為
    4. 通信講座の内容を引用するなどの方法で第三者に開示する等の弊社に不利益を与える行為
    5. 意図的に虚偽の情報又は誤解を招く情報を登録する行為
    6. 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等その他他人の権利を侵害する行為
    7. 個人や団体等自己以外の第三者を誹謗中傷する行為
    8. 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
    9. 弊社が当サイト上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
    10. 当サイト及び通信講座上で発生した不具合を利用する行為
    11. 弊社の承諾なく、弊社・当サイト・通信講座の名称を利用して営利を目的とした情報提供等の行為
    12. 弊社・当サイト・通信講座の名称を明記して、又はこれらが特定できるような手段・
      方法を用いて、弊社の風評を害するような情報をインターネットや言語などの伝達手段を用いて公表する行為
    13. 当サイトの運営を妨げる行為、又は弊社の信頼を毀損する行為
    14. 通信講座の講師及び他の受講者に迷惑をかける行為
    15. 弊社の業務を著しく妨げる行為
    16. 本規約に違反する行為
    17. その他弊社が不適切・不適当であると判断した行為
  2. 前項に掲げる行為によって、弊社又は第三者に損害が生じた場合、受講希望者及び受講者はすべての法的責任を負うものとし、弊社及び第三者の損害を賠償するものとします。
  3. 弊社は、受講希望者及び受講者が第1項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止、抹消、将来に渡った受講者登録の禁止、又は受講契約の解除等、弊社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。なお、弊社の措置によって、受講希望者及び受講者に何らかの損害が生じても弊社は責任を負いません。

第9条(当サイトの停止及び中断、本規約の変更及び終了)

  1. 弊社は、受講者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は当サイト及び通信講座の内容を変更(4項に定める当サイト及び通信講座の提供を停止又は全部を廃止する場合は除く。)することができるものとします。
  2. 弊社は、前項に基づき本規約又は当サイト及び通信講座の内容を変更した場合、受講者に対して、変更後の本規約又は当サイト及び通信講座の内容を弊社が指定する方法により通知するものとします。
  3. 本規約又は当サイト及び通信講座の内容が変更された場合、当該変更内容の通知後受講者が当サイト及び通信講座を利用した場合又は通知後10日以内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、変更後の本規約及び当サイト及び通信講座の内容が適用されることに同意したものとみなします。
  4. 弊社は一定の予告期間を持って受講者に対して事前に通知の上、当サイト及び通信講座の提供を停止又は全部を廃止する場合があることを、受講者はあらかじめ了承するものとします。
  5. 弊社は、次に該当する場合には、受講者への事前通知、承諾なしに、当サイト及び通信講座の全部若しくは一部の提供を中止又は中断することがあります。
    1. コンピュータトラブル、ネットワークトラブル、メンテナンス等、弊社オンラインの運営管理上やむをえない場合
    2. 火災、停電、天災等の不可抗力により、当サイト及び通信講座提供が困難になった場合
    3. その他不測の事態により、弊社が当サイト及び通信講座提供の継続が困難と判断した場合
  6. 本条第1項、第4項又は第5項の規定により、万が一受講者に不利益、損害が発生した場合においても、弊社はその責任を負わないものとします。

第10条(著作権等)

  1. 当サイト及び通信講座を通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム 等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は弊社に帰属するものであり、受講希望者及び受講者は、弊社の事前の承諾なく、複製、転載等はできません。
  2. 受講者は、当サイトの利用及び通信講座を受講するにあたり、著作権に関して問題のある第三者のコンテンツを利用してはならないものとします。
  3. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、受講希望者及び受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。受講者が未成年である場合、受講者が本条の規定に違反したことによって紛争が生じた場合、親権者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。

第11条(非保証及び免責)

  1. 弊社は、(A)当サイトの運営及び通信講座の提供に関して、システムに不具合やエラーや障害が生じないこと、(B)当サイトから得られる情報等が正確なものであること、(C)当サイト及び通信講座を通じて入手できる役務、情報等が受講者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
  2. 受講希望者及び受講者は、通信講座上で提供される情報(第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません)について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性等、通信講座による効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において通信講座を申し込み及び利用するものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、弊社は何ら責任を負いません。ただし、弊社の故意又は重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
  3. 弊社は、弊社が提供する通信講座とは別に、受講者がSNS等の通信サービスを利用し、又は対面で講師若しくは他の受講者と直接交流を行うことを禁止するものではありません。ただし、直接の交流により当該講師又は他の受講者との間に生じたトラブル又はそれに起因する損害について、弊社は何ら責任を負うものではありません。
  4. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、受講者の損害につき、受講者が弊社に支払った代金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第12条(届出義務)

  1. 受講者は、氏名、住所、メールアドレス等の受講者登録情報に変更があった場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。
  2. 前項の規定に反し、受講者が届け出を怠ったために、弊社からの通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、弊社は通常到達すべき時に到達したとみなすものとします。

第13条(不可抗力)

  1. 弊社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害又は天変地異による被害、その他弊社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下、「不可抗力」といいます)による被害が受講希望者又は受講者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
  2. 弊社は、不可抗力に起因して通信講座に関して管理又は提供されるデータが消去又は変更されないことを保証しません。

第14条(通信講座の利用に係る機器及び通信費)

受講者は、通信講座を利用するにあたって必要な通信端末及び通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整備するものとします。また、通信講座の利用にあたって必要な通信費用等について弊社は一切負担しないものとします。

第15条(問い合わせ方法)

受講希望者及び受講者の弊社への問い合わせは、電子メールその他弊社が定める方法によるものとします。

第16条(権利義務及び本規約上の地位の譲渡禁止)

受講者は、弊社からの事前の書面による同意なしに、本規約上の権利義務の全部又は一部及び本規約上の地位を譲渡することはできません。

第17条(反社会的勢力の排除)

弊社、受講希望者及び受講者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  1. 弊社、受講希望者及び受講者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    4. 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第18条(秘密保持)

  1. 受講希望者及び受講者は、当サイトの利用及び通信講座の受講に関連して知り得た弊社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報(以下、「秘密情報」といいます)について、当サイトの利用又は通信講座を受講する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。ただし、法令の定めに基づき官公庁から開示を強制されたものについては、当該官公庁に限り開示することができます。また、次の各号の一に該当する場合には、秘密情報から除くものとします。
    1. 知得したときに既に公知であった情報。
    2. 知得したときに既に本サービス利用者が適法に所有していた情報。
    3. 知得した後に本サービス利用者の責に帰し得ない事由により公知となった情報。
    4. 知得した後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
    5. 知得の前後を問わず本サービス利用者が独自に開発した情報。
  2. 弊社から提供された秘密情報及び秘密情報が記載された資料については、受講希望者及び受講者は厳重に管理の上、受講希望者及び受講者のみで取扱い、複製又は第三者に貸与、譲渡してはなりません。
  3. 受講希望者及び受講者が前項に違反した場合は、弊社に実際に生じた損害に関わらず、違約金として300万円を賠償するものとします。ただし、300万円を超える損害が生じた場合に、300万円を超えた部分につき弊社が損害賠償請求することを妨げるものではありません。
  4. 本条の規定は、受講希望者及び受講者が通信講座を受講している間及び通信講座の受講終了後3年間有効とします。

第19条(個人情報)

個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第20条(分離条項)

本規約及び諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、また、本規約及び諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第21条(準拠法及び管轄)

規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019 年 4 月1 日 株式会社 Maneql
ご連絡先:0120-377-378(平日 9 時~18 時)